経費精算を確実に通すためには

仕事をしていると、どうしても自分の財布を開け、先にお金を支払う必要が出てくるものです。交通費や飲食費は、事前にこれだけという金額がはじき出せない以上、立て替えて後で精算せざるを得ません。その場合、何十年も会社にいる人ならともかく、新人なら、これは経費として認められるのだろうかという不安が付きまとうと思います。同じ部署の上司は認めてくれたとしても、申請用紙を経理に持っていったところ、却下されたという経験を持つ人も多くいるでしょう。その場合、ただただ拒絶されたという思いが強くなりがちですが、冷静に考えてみると、経理には経理の言い分があるはずです。その多くが、経費を申請しているものの、はっきりとした勘定科目が定まらない場合です。経費精算を漏れなく通すには、経理の知識も求められると言えそうなのでした。


経費精算を会社の視点から見ると

ビジネスマンというのは、仕事ができてこそ会社に貢献できるのですが、仕事で売り上げを伸ばすのはもちろんのこと、経費にも気を遣うことができてこそ、一人前と言えるかもしれません。経費を抑えつつ、売上を伸ばすことができる社員と、売上は伸ばすけれど、経費もどんどん使うという社員であれば、後者は結局のところ、会社にさほど貢献していないということになると思われます。生産性を伸ばし、売り上げを上げ、それでいて経費は抑えることができる、そんな人を会社は理想の社員として見ているでしょう。経費精算をするにあたっては、会社側の視点に立って考えると、経費として認められるかどうか、請求しても妥当かどうかが見えてくると思われます。この考え方でもって臨むと、使う前から経費に該当するかどうかもわかってくるのではと思うのでした。


経費精算への意識の違いが

営業マンにとっては、接待で行くゴルフで使う費用も、もしかしたら夜の街で飲むお酒代も、仕事をするためには欠かせない費用かもしれません。けれど、立場が変わり、経費を精算する経理部門から見ると、ただの遊び、ただの飲み食いとしか映らない場合もあるでしょう。両者の立場と思惑の違いから、経費だと主張する側と、認められないとする側に分かれてしまうのです。こうした行き違いや衝突を避けるためにも、前もってどこまでを経費とするかという、経費精算の基準を社員に示しておくといいのでしょうが、多くの会社はそれをしていないような気がします。あいまいにしておくことで、後になって経費とは認めないとすることができるからかもしれません。前もって決めておけば、ラインぎりぎりまで経費にしようとされるかもしれず、両者の綱引きは続きそうです。